第１条（目的）
本規約は、協会が会員となった全国の遺品整理業者に遺品整理に関する知識やノウハウを伝達し、会員が正しい遺品整理活動を行うことを目的とするものである。
第２条（入会手続）
- 協会に入会しようとする者は、入会申請書に関係書類を添えて提出し、協会の承認を得なければならない。
- 協会は、入会基準を満たすものとして承認したときは、申請者に入会承認書を交付し、入会金の支払後、会員証を交付する。
- 協会は、入会を認めないときは、申請者に入会不承認書を交付する。
- 協会は、通知を書面に代えて電子メールやメッセンジャーなど適宜の方法で行うことができる。
第３条（入会金及び月額会費）
- 会員は、協会に対し、入会金として９９，０００円（消費税込）を支払う。
- 最低契約期間は入会月を含む１２か月後の月末までの１年間とし、以降は自動更新とする。
- 会員は、協会に対し、第１項の金員を、入会承認書を受領後５日以内に、クレジットカード決済又は協会の指定する預金口座に振込む方法により支払う。なお、振込手数料は会員の負担とする。
- 会員は、協会に対し、選択したプランに応じた次の月額会費を支払う。
（１）スタンダードプラン ９，６８０円（消費税込）
（２）プロフェッショナルプラン リリース予定
（３）スタッフアカウント ９９０円（消費税込） - 会員は、協会に対し、第４項の金員を、毎月１日限り当月分を、クレジットカード決済又は協会の指定する預金口座に振込む方法により支払う。なお、振込手数料は会員の負担とする。
- 第４項の金員は、加盟月は無料とし、翌月から課金が発生する。
第４条（会員の権利）
会員は、次の権利を有する。
（１）協会から遺品の買取に関する知識の提供を受けること。
（２）協会から遺品の販売ルートの提供を受けること。
（３）協会から遺品の査定サポートを受けること。
（４）協会から遺品整理と古物営業管理のためのシステムの提供を受けること。
（５）協会からコンプライアンスを遵守するための情報の提供を受けること。
（６）協会が主催する研修会、セミナー等各種行事への優先的に参加できること。
（７）他会員の成功事例を共有されること。
（８）協会が発行する機関誌、メルマガ等の配付を受けること。
（９）その他関連資料の配付等を受けること。
第５条（会員の義務）
- 会員は、遺品整理業を営む際、次の事項を遵守しなければならない。
（１）古物免許を持っていない場合、すみやかに許可申請を行い、入会後半年以内に必ず古物商許可証を取得すること。
（２）遺品整理の見積もりは無料で行い、成約案件とならない場合も交通費やキャンセル料など一切の請求を行わないこと。
（３）遺品整理中に有価物を発見した場合、ご依頼者様に適切な報告を行うこと。
（４）遺品整理中に発見した有価物をご依頼者様が不要と判断した場合、適切な料金で買取ること。
（５）見積もり時より物量が増えたり、追加の作業依頼がない限り、見積金額から追加料金を請求しないこと。
（６）遺品整理で発生した廃棄物は、各自治体のルールを遵守して適切な処分を行うこと。
（７）遺品整理で発生した不要なリサイクル家電は、リサイクル家電法を遵守して許認可を持つ施設で適切な処分を行うこと。
（８）常に時代や行政の変化を把握し、規制や法律に抵触することなく、健全な遺品整理業界の発展に貢献し続けること。 - 会員は、この規約のほか、定款及び協会の定めるその他の規約、法令を遵守しなければならない。
- 会員は、住所等登録内容に変更が生じた場合は、速やかに協会へ届け出なければならない。
第６条（会員からの退会）
- 会員は、所定の退会届を提出することにより、協会を退会することができる。この場合、既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
- 協会は、退会を認めたときは、遅滞なくその旨を会員に通知する。
- 会員は、入会後１年間が経過するまでは、中途退会ができない。ただし、協会に債務不履行があった場合はこの限りでない。
第７条（入会取消し）
協会は、会員が入会基準を欠くと認められたときは、いつでも入会を取り消すことができる。
第８条（協会による退会）
協会は、会員が次の各号の一に該当する場合、退会させることができる。
（１）この規約のほか、定款及び協会の定めるその他の規約、法令に違反する行為が認められた場合。
（２）協会が提供した資料、教材、情報及びノウハウを、お客様へのサービス提供以外の目的で、二次配布又は第三者へ公開した場合。
（３）日本国又は他の国の刑事法規に違反する行為が認められた場合。
（４）協会の要請に対して正当な理由なく応答せず、その職務を妨害した場合。
（５）協会の信用を著しく傷つけ、又は目的に反する行為を行った場合。
（６）その他、協会が不適切と判断した場合。
第９条（お客様とのトラブル）
- 会員は、お客様にサービスを提供する際、一事業主または勤務先の会社の担当者として、誠実かつ責任ある対応をもって自身のお客様と接しなければならず、お客様との間で問題やトラブルを生じさせないよう、最善の注意をもって努めなければならない。万が一、お客様との間に問題やトラブル等が生じてしまった場合の一切の責任及び対応義務は、当該会員にあるものとし、協会は一切責任を負わない。
- 会員は、お客様にサービスを提供する際、万一、お客様との間で問題やトラブルが生じてしまった場合、早急に協会へ報告する義務を負う。
第１０条（誹謗中傷の禁止）
会員は、協会及び他の会員、協会が主催する研修会、セミナー等各種行事への参加者その他一切の関係者を、方法及び表現を問わず、差別もしくは誹謗中傷し、又は名誉もしくは信用を毀損する行為しないことを確約する。
第１１条（競業禁止）
会員は、会員である間及び会員資格喪失後６箇月間は、協会の書面による事前の同意なくして、自己又は第三者のために協会が提供するサービスに類似するサービスの提供をしてはならない。
第１２条（権利譲渡及び担保提供等の禁止）
- 会員は、会員の地位、本規約に基づく権利及び義務の全部又は一部を、協会の書面による事前の承諾なく第三者に譲渡又は担保に供し、その他一切の処分をしてはならない。
- 協会は、事業を他社に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに会員の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲渡人に譲渡することができるものとし、会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとする。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとする。
第１３条（著作権）
協会から提供される、レジュメ、コンテンツ、資料、教材、企画、ノウハウ及びテクニック等（以下、「情報等」という。）の著作権その他の知的財産権は協会にあり、会員は、協会から得た情報等を協会の書面による事前の承諾を得ることなく、出版、講演活動及び電子メディア等で掲載・配信すること等により一般公開してはならない。また、協会の書面による事前の承諾を得ることなく、情報等を第三者に開示、公開及び提供してはならない。
第１４条（秘密保持義務）
会員は、会員活動に関連して知り得た協会の技術上・経営上の一切の秘密又は知り得た個人情報（以下、「秘密情報等」という。）について、協会の書面による承諾がない限り、第三者に漏洩又は開示してはならない。ただし、次の各号に掲げるものについてはこの限りではない。
（１）協会から知得する以前にすでに所有していたもの
（２）協会から知得する以前にすでに公知のもの
（３）協会から知得した後に自己の責によらない事由により公知とされたもの
（４）正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を伴わずに知得したもの
第１５条（反社会的勢力の排除）
会員は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
（１）暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他の反社会的勢力とは一切つながりがないこと。また、将来にわたって自らが反社会的勢力に該当しないこと。
（２）自らまたは第三者を利用して、暴力的行為、詐術・脅迫的行為、業務妨害行為その他の違法行為をおこなわないこと。
第１６条（個人情報の取扱い）
- 会員は、協会から提供された個人情報について、協会の指示に従い取り扱うものとし、協会の指示を超えて利用、内容変更、消去、第三者への開示を行ってはならない。
- お客様へのサービス提供に際し会員が自ら個人情報を取得する場合には、個人情報の保護に関する法律に従い、その利用目的を通知もしくは公表し、その利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を使用しなければならない。また、法令に定めのある場合を除き、本人の同意なくその個人情報を第三者に開示してはならない。
- 会員は、協会から提供された個人情報および自己が保有する個人情報について適切に管理し、漏洩防止のため必要な措置をとらなければならない。また、会員は、協会が別途定める個人情報の安全管理措置に関する規定を遵守しなければならない。
第１７条（契約終了の効果）
- 会員は、理由の如何を問わず会員資格を喪失した場合、以下の事項を遵守しなければならない。
（１）会員資格を喪失したことを周知し、以後会員とみなされる一切の行為を行わないこと。
（２）協会から使用許諾を受けた商標・商号の使用を直ちに中止し、それらが記載された看板、内装用品、販促ツールその他一切のものを協会の指示に従い協会に返還するか、自己の費用で廃棄すること。
（３）協会から提供されたマニュアル、業務規約その他一切の情報を示した書面、ＣＤ－ＲＯＭ、ＤＶＤ－Ｒ、ＭＯその他一切の記録媒体を協会の指示に従い協会に返還するか、自己の費用で廃棄すること。会員のコンピューター等に記録されたものについては全て削除し、以後一切の情報を保有しないこと。 - 会員は、会員資格の喪失に伴い、一切の金銭給付を協会に対し求めることができない。
第１８条（免責）
- 協会は、事業の中断、停止、終了、利用不能又は変更、会員が協会に送信したメッセージ又は情報の削除又は消失、会員の登録の抹消、登録データの消去又は機器の故障もしくは損傷、その他本規約に関して会員が被った損害につき、賠償する責任を一切負わない。
- 何らかの理由により協会が責任を負う場合であっても、協会は、会員が被った損害につき、過去１２ヶ月間に会員が協会に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとする。ただし、協会に故意又は重過失があった場合はこの限りでない。
第１９条（損害賠償）
- 会員は、本規約に違反して協会に損害を与えた場合には、その損害の賠償しなければならない。
- 会員が、本契約第１０条、第１１条、第１３条、第１４条の規定に違反した場合、協会は会員に対し、その違約金として、金２、０００、０００円を請求することができ、実際に生じた損害（直接的損害及び間接的損害を含む）が違約金の額を超える場合は、実際に生じた損害の額を請求することができる。
第２０条（協議）
- 本規約に定めのない事項については、会員と協会協議の上定めるものとする。
- 本規約又は本規約の条項の解釈に関して、会員及び協会に疑義が発生した場合、会員及び協会は誠意をもって協議の上、解決に向けて努力しなければならない。
第２１条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとする。
第２２条（合意管轄及び準拠法）
- 本規約から生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
- 本規約の準拠法は日本法とする。
第２３条（規程の改正）
協会は、本規約をいつでも改正することができる。変更後の規約は、協会のＨＰに掲載する方法により、会員へ告知する。
第２４条（雑則）
本規程に定めるもののほか、会員に関して必要な事項は、別に協会において定める。
附 則
この規約は、令和６年４月１日から適用する。
