遺品整理とは

日本の遺品整理需要と業界の現状

2010年の段階で超高齢化社会（65歳以上の高齢者割合が人口の21％を超えた社会）を迎えた日本。
問題はこれだけにとどまらず、日本は平均寿命に対して、健康寿命が非常に短く、統計では男性で約9年、女性は約12年の寝たきり生活を送ることとなっております。
また、2020年の厚生労働省の発表では、年間の死亡者数が140万人弱にのぼり、超高齢化社会を体現する数値が毎年続いております。

近年では遺品整理業を生業とする事業者1万社を超え、急増しておりますが、まだまだ遺品整理の需要過多の状態が続いております。

業者数に対して、遺品整理需要がひっ迫しているため、総務省の調べで、遺品整理サービスにおけるトラブル事例も数多く報告されております。
国民生活センターでは、毎年100件以上のトラブル相談があり、このままであれば、今後さらに増えると予想させています。

図　総人口の人口増減数及び人口増減率の推移

図　PIO-NETにおける「遺品整理サービス」に関する相談件数推移

「需要があるからビジネスチャンス」と気軽に始める事業者の実態

事業者・消費者ともに、遺品整理はただの“片付け”や“処分”の仕事と誤解されがちです。
その為、法令順守を怠り、需要過多も相まって、雑な作業を大量にこなすといった、
遺族の気持ちや遺品の価値を貶める状態となっています。今後、遺品整理に関する法案などが、どんどん増えてくることは容易に想像できますが、
そうなったときに、現在の小規模事業者のほとんどはコンプライアンス上、
運営が厳しくなるのではないかと考えております。
ですが、前記した通り、需要過多が続いていることもあり、事業者数を減らす行為は避けたいと
行政も考えているのではないでしょうか。
こういったジレンマが遺品整理業界の首を絞める結果になっています。

遺品整理にはどのような資格が必要か

結論から申し上げると、資格は一切必要ありません。
新規参入業者の多くがまず調べるのは必要資格かと思います。
現在の日本では遺品整理開業に際して必要な資格が明確化されておらず、
様々な社団法人などの民間企業が、民間資格を作成し、それを取得して運営している事業者が大半です。

民間の資格は一切必要ないことをご存じでしたでしょうか？

必要なのは、国の許認可です。

業態によっても様々ですが、一例をあげると、「古物商許可」「産業廃棄物処理業許可」「一般廃棄物処理業許可」など業務方法によってさまざまな許認可が必要です。

中にはすぐに許認可が出ないものもあり、許認可を持っている事業者との協業が必須となります。

当社団法人では、特に「古物商許可」にフォーカスして遺品をごみとしてではなく、品物として橋渡しできるよう、正しい遺品整理のあり方を言及し続けます。