少子高齢化が進む中、日本では空き家の増加が深刻な社会課題となっています。総務省の統計によると、全国の空き家は現在約849万戸（住宅全体の約13.6%）にものぼり、年々その数は増加傾向にあります。
この空き家問題は、実は「遺品整理」と非常に密接に関係しています。特に、親族の死後、相続や住み替えが行われないまま空き家となるケースが多く、遺品整理業者としてこの問題にどう向き合うかが、今後のビジネスのカギになるともいえます。
今回は「空き家×遺品整理」というテーマで、現状の課題と、行政との連携によって広がる可能性について解説します。
■ 空き家の“放置”が生む多重トラブル
空き家が放置されると、次のような問題が発生します
倒壊や火災などの安全リスク
雑草・害虫・不法投棄による衛生問題
景観悪化・近隣トラブルなどの地域への影響
固定資産税や相続税などの経済的な負担
所有者不明の空き家や、相続登記が放置された物件では、誰が責任を取るか曖昧になることも多く、対応が後回しになりがちです。
実際、私たち遺品整理業者が現場に入る段階で、「何年も手が付けられていなかった」「親族間でもめていて整理できない」というケースは珍しくありません。
■ 空き家整理は“遺品整理＋α”の視点が求められる
空き家案件では、通常の遺品整理とは異なり、以下のような観点が必要になります。
不動産活用の視点（売却・解体・貸出）
行政や司法書士との連携（相続・名義変更）
近隣住民や自治会との調整（騒音・車両対応）
物件の管理や見守りの継続（地域課題対応）
こうした対応を単独で行うのは難しいため、他業種との連携や行政との協働がより一層重要になります。
■ 「行政×遺品整理業者」連携の可能性
近年、各自治体では空き家対策として、様々な施策を打ち出しています。
たとえば
空き家バンク制度
解体・改修に対する補助金制度
相続登記の無料相談会
空き家見守りサービスの紹介
地元業者とのマッチング制度
このような仕組みに、遺品整理業者として登録・参画することで、次のようなメリットがあります。
▷ 行政との信頼構築
行政案件の紹介や補助金を活用した案件が増えることで、安定的な仕事の受注につながります。
▷ 地域課題への貢献
単なる“片付け業者”ではなく、“地域課題解決パートナー”としての認知が高まります。
▷ 他士業・専門家とのネットワーク構築
行政窓口で出会う司法書士・不動産業者などとの連携で、仕事の幅が広がります。
■ 連携の第一歩：登録・情報収集から始めよう
まずは地元自治体の「空き家対策室」「住宅政策課」「地域包括支援センター」などに情報収集を行いましょう。自治体によっては、登録制のパートナー制度や、空き家解体業者・整理業者のリストを公開している場合もあります。
以下のような資料や実績があると信頼獲得につながります。
実際の整理事例写真・工程書
顧客の声（アンケート・レビュー）
遺品整理士などの資格・団体所属
保険加入証明（賠償責任保険等）
■ まとめ｜“空き家”はこれからの主戦場になる
これからの遺品整理業は、ただの片付け業ではなく、地域の課題に寄り添いながら「価値を再生する仕事」へと進化していく必要があります。
特に空き家問題においては、行政・地域・他業種と連携した包括的な対応力が、選ばれる業者になる鍵となります。
「空き家整理も対応可能」「行政連携の実績あり」――こうした一言が、競合他社との差別化ポイントになる時代は、もう目の前です。
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