遺品整理現場では商品として再販できる遺品・遺留品が多数！
遺品整理現場では、様々な遺留品が出てきます。
生前にご家族や親族が値打ち品を売却しているケースもあります。
ですが、多くの場合、業者による整理をして初めて発見される値打ち品があり、作業費用どころか、遺品整理後に現金が残る・・・ということも。。。
本日はなぜ遺品整理に古物商の許認可や査定・鑑定の知識が必要かについて解説します。
1. そもそも古物商許認可とは？
古物商は、古美術品や骨董品、古書、コイン、切手などの買い取り、販売、鑑定、修復などを行う業者です。
しかし、このような古い品物には偽物が多く存在し、また、盗品もあるため、中古品の取り扱いをする場合、必ず古物商の許認可が必要です。
以下では、古物商許認可について詳しく説明します。
まず、日本においては、古物商を営むためには、法律上の許認可が必要です。
この許認可は、「古物商法」という法律に基づいて行われます。
許認可取得の代行を行っている法人もありますが、自力で行ってもそんなに難しくありません。
また、取得時点で鑑定や査定の知識が必要なわけではなく、特に試験もありません。
古物（中古品）を取り扱う可能性のある事業者、特に遺品整理業社や遺品整理士の方は必ず取得しておきたい許認可です。
2. 古物商許認可の取得方法は？
古物商の許認可取得には営業を実施する住所の管轄警察署内、防犯係に必要書類の提出が必要になります。
【必要書類（法人の場合）】
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警視庁のサイトからダウンロード
- 古物商許可申請書
- 略歴書（役員全員と営業所の管理者のものが必要）
- 誓約書（役員全員と営業所の管理者のものが必要）
- URLの使用権限があることを疎明する資料（該当する営業形態のみ必要）
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役所や法務局で取得
- 法人の定款
- 法人の登記事項証明書
- 本籍（外国人の方は国籍等）が記載された住民票の写し（役員全員と営業所の管理者のものが必要）
- 身分証明書（役員全員と営業所の管理者のものが必要）
※身分証明書は免許書などではなく、市区町村の役所・役場で発行の身分証明書です
※2023年3月時点の必要書類です
古物商に必要な書面の雛形は警視庁のホームページにダウンロードリンクがあります。
最後に、手数料19,000円分の印紙を警察署内で購入して終了です。
3. 古物商許認可取得後の義務は？
古物商許認可を受けた後も、業務の適正さや適法性を維持するために、厳しい監視が行われます。
たとえば、古物商は、買い取った品物の出所を明確にすることが求められており、盗品の買い取りや販売は違法行為とされます。
また、違法な品物の買い取りや販売を行った古物商には、罰則が科されることもあります。
古物商許認可は、古物商が適法に業務を行うための重要な仕組みであり、消費者にとっても信頼性のある業者を選ぶための指標となります。
例えば、古物台帳の管理義務や、警察の捜査協力義務など、様々な決まりがあります。
古物商を取得すると、すぐに管轄の警察署から古物商マニュアルが渡されますのでしっかり目を通しておきましょう。
4. 古物商を取る遺品整理業社のメリット
メリットというよりは、遺品整理業を営む上で、古物商の許認可は必須です。
現場で取り扱うの品物がすべて中古品である以上、必須となるわけです。
そのため、仮に古物商の許認可がない場合、作業費用の請求しかできないということになります。
そうなると、仮に相見積もりになった際、作業費用を値引きする以外の営業方法がないため、必然的に収益構造がジリ貧になっていきます。
超高齢化社会を迎え、遺品整理の需要が高まっている中、うまく売り上げが上がらない業者の多くは、古物商を持っていない、もしくは持っていても査定の勉強をしていないのではないかと思います。
古物商を取得し、査定の知識を増やすと、作業費用の値引きを行わなくても、買取でお客様に還元できるため、相見積もりに強くなります。
「忙しいから買取の勉強をしていないなぁ〜。付き合いのある買取業社さんに任せてるしいいか」と考えている遺品整理業社さんも黄色信号です！
自社でしっかりとスキルを身に付けることが、遺品整理業社のあるべき姿なのです。
5. 古物商のある遺品整理業社に頼むお客様のメリット
最近では、お客様自身がフリマアプリやオークションサイトで自分のものを売りやすくなっており、相場感を調べることも容易になってきました。
ですが、アプリなどでは販売されていないようなモノでも、業者間の市場では高額で取引されています。
そのため、遺品整理や生前整理を依頼するお客様は、しっかりと査定や買取を行っている遺品整理業社を選ぶ必要があります。
もっというと、作業費用をどんどん値引きする業者よりも、しっかり査定をしてくれる業者の方が、信頼できます。
作業費用の中には、どうしても下げられない「人件費」「処分費」などが含まれており、あまりにも安すぎると不法投棄などのトラブルに巻き込まれることもあります。
買取に力を入れている場合は、企業努力の賜物です。
場合によっては「作業費＜受け取る査定金額」となる場合もありますので、業者選定はしっかり行いましょう。
6. 一般社団法人全国遺品整理業協会のサポート
全国遺品整理業協会（NRA）では、これから遺品整理を開業される方、既に開業済みで買取強化を行いたい方、売上をさらに伸ばしたい方など、様々なステージの企業が学びの場として集まっています。
遺品整理業界はまだまだ成熟しきっていない業界です。
そのため、コンプライアンスを意識した正しいノウハウ提供が既存事業者を含め浸透していないのが現状です。
「コンプライアンス」と聞くと堅苦しいかと思いますが、実はコンプライアンス強化を行うことが、売上拡大に大きく役立つと、気づいていない事業者が多くいる業界です。
業界全体の健全化を図る目的で、会員向けの研修コンテンツを定期的に更新しています。
また、「NRAクラウドシステム」では、徹底した顧客管理が可能となり、ご遺族様にも安心していただける、運営が可能になります。
是非、当協会の会員向けサービスをご確認ください。
7. 最後に
遺品整理業における古物商の重要性についてのご説明でした。
古物商は、古い品物を扱うことで、歴史的な文化財や芸術品を守り、未来に伝えることができる重要な存在です。
また、遺品整理業社にとっては売上をさらにあげるために必ず必要になる知識です。
是非、正しい知識をつけて遺品整理業界の健全化とさらなる発展に寄与しましょう！
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