2010年の段階で超高齢化社会（65歳以上の高齢者割合が人口の21％を超えた社会）を迎えた日本。
問題はこれだけにとどまらず、日本は平均寿命に対して、健康寿命が非常に短く、統計では男性で約9年、女性は約12年の寝たきり生活を送ることとなっております。
また、2020年の厚生労働省の発表では、年間の死亡者数が140万人弱にのぼり、超高齢化社会を体現する数値が毎年続いております。

近年では遺品整理業を生業とする事業者1万社を超え、急増しておりますが、まだまだ遺品整理の需要過多の状態が続いております。

業者数に対して、遺品整理需要がひっ迫しているため、総務省の調べで、遺品整理サービスにおけるトラブル事例も数多く報告されております。
国民生活センターでは、毎年100件以上のトラブル相談があり、このままであれば、今後さらに増えると予想させています。

事業者・消費者ともに、遺品整理はただの“片付け”や“処分”の仕事と誤解されがちです。

その為、法令順守を怠り、需要過多も相まって、雑な作業を大量にこなすといった、遺族の気持ちや遺品の価値を貶める状態となっています。

今後、遺品整理に関する法案などが、どんどん増えてくることは容易に想像できますが、そうなったときに、現在の小規模事業者のほとんどはコンプライアンス上、運営が厳しくなるのではないかと考えております。

ですが、前記した通り、需要過多が続いていることもあり、事業者数を減らす行為は避けたいと行政も考えているのではないでしょうか。

こういったジレンマが遺品整理業界の首を絞める結果になっています。

結論から申し上げると、資格は一切必要ありません。

新規参入業者の多くがまず調べるのは必要資格かと思います。
現在の日本では遺品整理開業に際して必要な資格が明確化されておらず、様々な社団法人などの民間企業が、民間資格を作成し、それを取得して運営している事業者が大半です。

民間の資格は一切必要ないことをご存じでしたでしょうか？

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必要なのは、国の許認可です。

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業態によっても様々ですが、一例をあげると、「古物商許可」「産業廃棄物処理業許可」「一般廃棄物処理業許可」など、業務方法によってさまざまな許認可が必要です。

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中にはすぐに許認可が出ないものもあり、必然的に、許認可を持っている事業者との協業が必須となります。

当社団法人では、特に「古物商許可」にフォーカスして遺品をごみとしてではなく、品物として橋渡しできるように正しい遺品整理のあり方を言及し続けます。

冒頭からお伝えしているように、需要過多の状態がまだまだ続くとされている遺品整理業界です。
統計上、2045年頃に、日本の高齢化をピークを迎えます。

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この需要過多の業界で長く続けるには、従来皆様が考えていた遺品整理業の固定観念を白紙にし、古物商（遺品を買い取る）を駆使した、人、物、資源を大切にする運営が必須となります。

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これだけの需要過多にもかかわらず、既存の遺品整理事業者様の中には、受付件数の少なさが経営課題になっている会社も少なくないのではないでしょうか。
これは、遺品整理を「作業代金の請求」のみに留め、本来の遺品の取り扱いを蔑ろにしている結果かもしれません。

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遺品をしっかり査定し、次に使っていただける方に橋渡しをする。
当社団法人では、このようなスタイルの遺品整理を行える事業者の育成に全力で取り組みます。